自民党派閥の勢力図は今どうなった？解散後の人数と水面下の実態

かつて「派閥あっての自民党」と呼ばれた永田町の力学が、根底から覆っています。政治資金パーティーを巡る裏金問題に端を発した派閥解散ドミノから時間が経過した現在、党内の勢力バランスは一体どのように塗り替えられたのでしょうか。

名門派閥の看板が相次いで下ろされる一方、唯一存続を選択したグループや、無派閥となった議員たちによる新たな勉強会の発足など、水面下では次なる主導権争いが熾烈を極めています。解散の経緯から現在の各勢力の規模、そして今後の政局を左右するキーマンの動向までを整理して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：裏金問題による処分と国民の不信感を背景に、最大派閥だった安倍派や岸田派、二階派、森山派が相次いで解散を完了した。
• 要点2：麻生派のみが党内唯一の政策集団（派閥）として存続する一方、茂木派は離脱者が相次ぎ実質的な勉強会組織へと移行した。
• 要点3：所属議員の過半数が「無派閥」となったことで、総裁選や法案採決における縛りが緩み、政策テーマ別の新グループや世代別結集が勢力を左右している。

【2026年最新】自民党派閥の現在と勢力図一覧｜解散ドミノで激変したパワーバランス

自民党の組織構造は、かつて見られた「5大派閥による領袖支配」から完全に様変わりしました。かつては所属議員の8割以上が特定の派閥に属し、人事や資金、選挙応援の配分を受ける構造が定着していましたが、現在は無派閥議員が党全体の圧倒的多数を占めています。

派閥・勢力名	解散状況・現在の立ち位置	勢力の現状と特徴
志公会（麻生派）	存続（単独派閥）	約50名規模を維持。党内唯一の既存派閥として結束を保つ。
平成研究会（旧茂木派）	政策集団へ移行（解散）	閣僚経験者らの離脱が相次ぎ、緩やかな政策ネットワークへ縮小。
清和政策研究会（旧安倍派）	解散完了	90名超の最大勢力から完全分解。幹部処分の影響で求心力を喪失。
宏池政策研究会（旧岸田派）	解散完了	岸田文雄氏の主導で早期解散。政策理念を共有する有志連携が中心。
志帥会（旧二階派）	解散完了	事務所閉鎖を完了。ベテランと中堅・若手の間で再編が進む。
近未来政治研究会（旧森山派）	解散完了	他派閥に先駆けて解散決定。個別のパイプを通じた調整役にシフト。
無派閥議員（旧所属含む）	党内過半数	約300名規模。菅グループ、世代別ユニット、超党派連盟へ分散。

かつて永田町で絶対的な影響力を誇った「派閥の締め付け」は公式には消滅し、現在の自民党勢力図は、形式上「麻生派 vs 巨大な無派閥層」という前例のない構図になっています。

派閥解散の決定的な理由とは？政治資金パーティー問題と裏金処分の全貌

自民党を揺るがした解散劇の引き金となったのは、政治資金パーティー収入のキックバック不記載（裏金問題）です。各派閥がパーティー券の販売ノルマを超えた分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載していなかった実態が東京地検特捜部の捜査によって明るみに出ました。

特に不記載額が多額にのぼった旧安倍派や旧二階派では、会計責任者が立件され、党紀委員会による大規模な自民党裏金問題処分が断行されました。「離党勧告」や「党員資格停止」などの重い処分が下されたことで、派閥幹部らは政治的求心力を一気に失うことになります。

国民の批判が高まる中、当時の首相であった岸田文雄氏が「国民の信頼回復のため」として自らの出身派閥である宏池会（岸田派）の解散を電撃表明。これに追従せざるを得なくなった安倍派、二階派、森山派が相次いで解散届を提出し、長年続いた派閥政治の枠組みは事実上の終焉を迎えました。

安倍派・岸田派の解散その後｜名門派閥の消滅と議員たちの新たな居場所

最大派閥として政権中枢を握り続けてきた清和政策研究会（旧安倍派）は、解散決定後に事務所を退去し、公式な派閥活動を終了しました。「5人衆」をはじめとする有力幹部が役職停止などの処分を受けたため、集団としての統制は完全に崩壊。所属していた議員らは、保守系の政策勉強会や地元選挙区を中心とした個別活動へと散り散りになっています。

一方、電撃的な解散を主導した宏池会（旧岸田派）は、解散手続きを迅速に完了させました。財産の清算や事務所の閉鎖を粛々と進めたものの、宏池会に所属していたメンバーの結束力は依然として緩やかに維持されています。公式な派閥の会合は開かれないものの、政策研究会や有志の勉強会という形で情報交換を継続しており、事実上の政策ネットワークとして機能しています。

両派ともに「派閥」という看板は降ろしたものの、当選同期の集まりや政策スタンスを同じくする議員同士の私的な連携は残っており、永田町における人的ネットワークが完全に消滅したわけではありません。

唯一存続した「麻生派」と分裂危機の「茂木派」｜人数と水面下のキーマン

他派閥が雪崩を打って解散する中、唯一「政策集団」としての存続を貫いたのが麻生太郎氏率いる志公会（麻生派）です。麻生派は「政策の研鑽や人材育成のために集団は必要」との立場を崩さず、事務所と組織を維持し続けています。現在も約50名の所属議員数を誇り、党内で唯一まとまって行動できるブロックとして、人事や法案審議において強烈な存在感を放っています。

対照的な道を歩んだのが平成研究会（旧茂木派）です。茂木敏充氏が派閥存続を模索したものの、閣僚経験者や若手議員を中心に離脱者が相次ぐ事態となりました。結果として「派閥」としての看板を取り下げ、政治団体としての届け出を取り下げることで、緩やかな「政策集団」へと移行を余儀なくされました。

単独派閥として残る麻生派の存在は、無派閥化した他グループにとって脅威であると同時に、総裁選などの局面でキャスティングボートを握る最大のキーマンとして警戒と注目の対象になっています。

「無派閥議員」が過半数の時代へ｜新グループ台頭と総裁選への影響力

自民党の所属議員の大半が無派閥となった結果、永田町の権力闘争のルールは大きく書き換わりました。かつてのように「派閥の領袖が支持候補を決めれば、所属議員全員が同じ候補に投票する」という鉄の結束は通用しなくなっています。

現在、派閥に代わって影響力を強めているのが以下の動きです。

• 菅義偉氏を中心とする無派閥連合：派閥解消を以前から主張していた菅氏のもとには、世代を問わず多くの無派閥議員が集結しており、党内最大の実質的勢力を形成。
• テーマ特化型の政策勉強会：安全保障、経済安全保障、デジタル・AI推進、脱炭素など、具体的な政策課題ごとに集まるクロスフラクション（派閥横断）なグループの台頭。
• 当選期別の同期会ネットワーク：若手・中堅議員が派閥の意向に左右されず、独自の政策提言や総裁選での独自候補擁立を模索する動き。

この変化により、総裁選における派閥の影響力は大幅に低下しました。候補者は個々の議員に対して直接政策を訴え、支持を取り付ける必要が生じており、従来の「派閥談合」による総裁選びは困難になっています。

【自民党 派閥 勢力 図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自民党の派閥は法律で禁止されたのですか？
A1：法律で派閥そのものが禁止されたわけではありません。自民党が改訂した「政治改革大綱」において、お金と人事を扱う「従来の派閥」を禁止し、情報交換や政策立案を目的とする「政策集団」への移行・見直しが定められました。その結果として多くの派閥が解散を選択しました。

Q2：麻生派だけが解散しなかったのはなぜですか？
A2：麻生太郎会長が「良い政策を作るための勉強会や人材育成の場として集団は不可欠」と主張し、違法行為を行っていない以上解散する必要はないという姿勢を崩さなかったためです。党執行部も政治資金規正法に違反していない団体の強制解散までは踏み込めませんでした。

Q3：派閥が解散したことで党内の政治資金はどう変わりましたか？
A3：派閥主催の政治資金パーティーが全面的に禁止され、派閥から議員個人への活動資金（いわゆる氷代・餅代）の配分も原則停止されました。議員は個人後援会や個別の政治資金管理団体を通じて資金を集める必要があり、資金管理の透明性がより厳しく問われる環境になっています。

まとめ：形を変えた派閥政治の行方と今後の注目ポイント

派閥の解散ドミノによって、自民党の組織構造は歴史的な転換点を迎えました。「派閥の領袖による密室政治」や「頭数による人事の割り振り」は表舞台から姿を消し、所属議員の過半数が無派閥という新しい力学が定着しています。

一方で、単独で結束を維持する麻生派の出方や、菅氏を中心とする無派閥グループの結集力、政策テーマごとの緩やかな議員連盟など、実質的な集団行動の火種は依然として残されています。看板を掛け替えた新しい政治集団がどのように再編され、次代のリーダー選びに影響を与えていくのか、永田町の水面下の動きから目が離せません。 （出典: 自民党 派閥 勢力 図（Yahoo!ニュース））